手続き支援

昨日、社会福祉を専門とされている先生(大学教授)によるセミナーを聴講しました。

内容は障害年金にとどまらず社会福祉全般に及び、大変勉強になりました。

その中で、私としてはとても驚いた視点がありました。

精神科の医師がなかなか診断書を書いてくれない… という話はよく聞きます。その理由には様々なものがあると思いますが、その中の一つとして、「医師としての自分が、この患者の精神疾患を治すことができなかった。治っていないという診断書を作成することは、医師としての敗北と感じ、だから診断書作成に拒否反応を示す。」というケースがあるというのです!

ええ~~~!?

う~ん… それだけ治療に真摯に向き合ってくれていると好意的に評価すべきなのかしら? いや、それは違うでしょう。

例えば脳出血で緊急手術をしたけれど手足に麻痺が残ってしまったようなケースで、麻痺の状態について診断書を作成したくないなんて、そんなのはおかしな話です。

もしかして、やたらと軽めの診断書を作成する医師は、「自分がここまで治したんだ。」と言いたいとか? まさかね…。何だか色々と考えさせられました。

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日本年金機構が用意している診断書はA3サイズで両面刷りになっています。

しかし、必ずしもこれに手書きで書きこまなければならない訳ではありません。

パソコンで作成しても構いませんし、それをA4サイズに印刷しても受領してもらえますし、片面印刷でも受領してもらえます。

先日、A4サイズに印刷された診断書を受け取りました。それはよくあることなのでいいのですが・・・

字が小さい!

でもまあ、読めない訳ではありません。老眼の私でも何とか読めます。いっぱい書いてくれたこともありがたいことです。

認定医がちゃんと目を通してくれることを祈って、提出します。

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年金事務所に何度も相談に行き、受診状況等証明書はすでに手元にあって、診断書もすでに依頼済みという方から、「どうしても病歴・就労状況等申立書が書けない」とのご相談がありました。

ご要望に応じて一度ご自宅に伺い、あと少しですから…と励ましたのですが、どうしても難しいとのことで、サポートをお引き受けすることにしました。

よくよくお話を伺ってみると、初診日がとっっっても重要な方でした。

というのも、病歴が複雑で、初診日をどのように考えるかによっては納付要件が満たせないことにもなる、という状態でした。

手元にある受診状況等証明書の日付ならOKです。

しかし、この話を、診断書を作成する医療機関にはちゃんと伝えていない気がするとのこと。認定日と直近の2枚を依頼しているけれど、認定日がどのような日付になるのかはよく分からないそうです。

それでは病院も困るのではないかと思ったのですが、やはり、病院の相談員さんも困っていました。

受診状況等証明書のコピーをお渡ししながら、ご本人さんからヒアリングした病歴を丁寧にお伝えしました。

「こういった経過をたどって貴院の受診につながったので、この疾患の初診日は受診状況等証明書の日付だと推測しているのですが、いかがでしょうか…?」

出来上がりをドキドキしながら診断書の完成を待ち、出来上がりの連絡を受けて、昨日、取りに行ってきました。

恐る恐る診断書を見てみると、私がお伝えした病歴がしっかりと反映されおり、初診日も受診状況等証明書の日付となっていました。

よし!

あとは念入りに病歴・就労状況等申立書を作成して、結果を待ちましょう。

雑記

昨日は障害年金を離れ、周辺知識の勉強に費やしました。

周辺と言っても、ごく近くの傷病手当金などではなく、それよりももう少し離れた、育児休業給付金やライフプラン設計などを勉強しました。

育児休業の関連は法改正が進んでいるので、なかなかついて行かれません。しかも複雑怪奇なので、制度をフル活用しようなどと考えると本当に難しいです。

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令和5年度の年金額が発表されました。

前年度の比較で2.2%の増額改定です。月額にすると2級の人で1400円以上の増額です。

増額だからといって喜んではいけません。

物価上昇率は2.5%と言われています。ということは、実質的には目減りしていることになります。

これはマクロ経済スライドによるものです。さらに、2年分のキャリーオーバーの解消もあります。

まあ仕方がありません。マイナスよりはマシと思いましょう。

そのことをホームページの記事にしようとしたら、ほぼ一日を費やしてしまった…。

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初診日に共済の組合員だった場合の障害年金の請求先は共済になります。

しかし、ひと口に共済と言っても、その種類は色々。

今回は、初診日が国家公務員共済組合の方で、これは初めての経験です。しかも、調べてみるとその中身は(当たり前かもしれませんが)省庁別に分かれていました!

ドキドキしながら問い合わせをして、とりあえず書類を送っていただくことになりました。

共済によって対応が色々なので面白いです。

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ずっと同じ精神科を受診していたという方のヒアリングをしました。

通院を始めたきっかけなどをお聞きしていると、「あれ?おかしいな…。」きっかけとなる出来事や、その精神科を選んだ理由などが一致しません。

よくよく思い出していただいたところ、先に別の心療内科に通院していたことを思い出してくださいました。

しかし、その頃はあまりに辛かったせいか、細かいことを覚えていないそうです。

そういうお話はよく伺います。

まずは、その初診と思われるクリニックにカルテが残っているかどうか問い合わせてみるとことからスタートすることになりました。

勉強会

社労士の仲間で社会保障に関する勉強会を定期的に開いています。

昨夜は、会社倒産による突然の失業にどのように対処するか、という事例問題について意見を交わしました。

そこから派生して話題になったのが、病気で退職して健康保険(協会けんぽや健康保険組合など)から国民健康保険(いわゆる国保)に切り替わり、すぐに働けないので自宅静養する(すなわち求職活動をしない)場合の国保の保険料についてです。

国保の保険料は、前年の所得をベースに計算されます。

例えば、前年は給与所得があり、今年は退職して収入がないという場合、前年の所得で保険料を計算してしまうと、今は収入がないのに保険料が高額になる…という問題が生じます。

そこで、雇用保険受給資格者証によってやむを得ない失業であることが証明できれば、前年の収入額を少なくして計算する…という減免措置(※)があります。

(※ 正確には、雇用保険受給資格者証によって特定受給資格者または特定理由離職者であることが確認できる65歳未満である対象者の前年の給与所得を、100分の30に減額して算定するというもの)

群馬県高崎市の場合
https://www.city.takasaki.gunma.jp/docs/2014010700773/

しかし、雇用保険受給資格者証で確認するということは、ハローワークに行って求職の申し込みをすることが絶対条件になります。

病気で退職して、しばらくは求職活動を行わない… という人は雇用保険受給資格者証が発行されないので、減免措置の対象にはならないのです。

それっておかしいよね?

といのは以前から問題視されているのですが、未だにその問題が改善されていないことに皆でプンプン!

退職後1年目の住民税の納税も同じような問題がありますが、国保保険料の減免については、せめて離職票で失業理由を確認するなどの方法で改善する余地があると思うのですよね。

社会保障の勉強をしていると、よい制度なんだけど、ここがもう少しこうなれば使い勝手がいいのに…という場面に良く出くわします。

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統合失調症での請求を考えている方から支援のご依頼がありました。

精神保健福祉手帳もお持ちとのことで、見せていただくと2級です。先生も診断書を書きましょうと仰っていることから、障害の程度としては該当する可能性が高いです。

今までの経過をお聞きすると、初診は19歳くらいの若い頃とのことで、今から30年以上前になります。しかも、2年くらい前に市役所の人が確認したときにはカルテは残っていないとの回答があったとのこと。

う~ん、これは初診日の証明が大変かも。

しかし、今の病院の通院開始もかなり前なので、通院開始時の問診で10代の頃の通院歴を詳しく話していて、その内容がカルテに残っていれば、カルテの記載内容によって初診を証明できるかもしれません。

そこで、今の病院に訪問し、カルテの確認をお願いしてみました。

すると、幸いなことに通院歴の聞き取りが残っていました。だだし、初診は25歳頃と記載されています。あれ~?19歳の頃じゃないの?

さらに、以前に市役所の人が確認してカルテなしと言われたという病院にも、念のためカルテの有無を確認すると、なんと残っているとのこと! あるんだ!

ただし、その初診は27歳の時でした。

ご本人のお話ではずっと保険料を免除にしていたとのことでしたが、役所に行って確認してみると20代の頃は未納が多く、27歳では納付要件を満たしません。

もしかしたら、初診時のカルテがなかったからではなく、納付要件を満たせないことを理由として手続きが止まったことを、ご本人はカルテがなかったから手続きが止まったと記憶違いをしていたのかもしれません(詳細不明)。

しかし、まだ可能性が残っています。

事前の相談では統合失調症で…とのお話でしたが、精神保健福祉手帳の他に療育手帳も所持しており、見せていただくとB2です。

知的障害なら納付要件は問われません。

よし! 方針を変更して、知的障害での請求の可能性に賭けて手続きを進めます。

幸いにも、療育手帳の判定機関の方も病院の相談員さんも協力的です。

何とか年金の受給につながるよう、書類を揃えていきます。

今回は、ここまでの流れを相談を受けてから数日で行いましたが、ご本人がしていたら、このような方針決定までに数か月かかっていたかもしれません。社労士が関わることの重要性を我ながらに実感した数日間でした。

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初診日が30年近く前の方について、ご本人もよく覚えていない…ということで、病院の相談室に電話をして情報が残っているかどうかを問い合わせてみました。

「その時代は紙カルテになるので、探してみないと分かりません。少しお時間を頂きますが、よろしいですか?」

大丈夫です。探していただけるだけでもありがたいです。

そうは言っても、どのくらい時間がかかるかしら…と思っていたところ、1時間もしないうちにお返事が!

しかし、部分的な電子データしか残っていないとのこと(総合病院で診療科が不明)。

そこで、次の受診先と思われるところに同様に問い合わせたところ、こちらも当日中にお返事を頂けました。

こちらは、何かが残っているらしいのですが電話では回答はできないとのことで、委任状持参で直接来てくれれば回答可能とのこと。往復で3時間コースだけれど、行きましょう!

どちらもお忙しい中をすぐに対応していただいて、感謝感謝です。